こんだてナビ
利用規約

第１条(はじめに)

1.  本規約は、大阪ガスマーケティング（株）が提供するWebサービス「こんだてナビ」に関するサービス（以下「本サービス」といいます）を、ユーザーが利用する際の一切の行為に適用されます。
2.  本利用規約の一部の規定の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分及び本利用規約のその他の規定は有効とします。本利用規約の一部が特定のユーザーとの間で無効とされ、又は取り消された場合でも、本利用規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。
3.  本利用規約に示される権利を行使又は実施しない場合でも、本事務局が当該権利を放棄するものではありません。

第２条(諸規定等)

本サービスに関連する利用条件、利用方法、ご利用上の注意その他規定(以下「諸規定等」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約の定めと諸規定等の定めが異なる場合は、諸規定等の定めが優先して適用されるものとします。

第３条(利用の開始)

本サービスを利用することにより、本利用規約のすべての記載内容について同意したものとみなされます。

第４条(費用負担)

別途本事務局の定める場合を除き、本サービスは無料で利用可能です。ただし本サービスのダウンロードならびにサービス利用、アップデート時の通信等に関する費用は、利用者が自らの責任と負担のもとで管理するものとします。

第５条(本サービスの提供の一時中断)

本事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービスの提供に関連する設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) 火災、停電または天災地変その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) ネットワークサービス提供者によるサービスが何らかの事情により中断した場合
(4) その他、管理・運営上または技術上の理由で、本事務局が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

第６条(本サービスの変更・中止・終了)

1. 本事務局は、本サービスおよびその内容の変更、追加、中断、停止等、および利用条件の変更、追加等(本サービスの保守上、工事上、その他の事情により行うものを含む)を、利用者への事前の通知なく行うことができるものとします。但し、その変更等が本規約または諸規定等の変更を伴う場合は、第７条に従うものとします。
2. 本事務局は、事前に相応なる期間をもって本サービス画面上への掲示、または第８条に基づき利用者に事前通知することにより、本サービスによるサービスの全部または一部を終了または中止することができるものとします。
3. 前項にかかわらず、事前に相応なる期間の通知ないし告知を行うことが、事実上困難であると相当な理由をもって判断されうる場合には、本事務局は、事前の告知または通知なく、本サービスによるサービスの全部または一部を終了または中止することができるものとします。

第７条（本規約等の変更）

1. 本事務局は、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本サービス上または第８条に基づき、その内容を事前に告知することにより、本規約および諸規定等を変更することができるものとし、利用者は変更された本規約および諸規定等を遵守するものとします。なお、変更の内容は、本事務局が定める発効日より効力を有するものとします。ただし、発効日の定めがない場合には、本サービス画面への掲示がなされた日から１週間経過した日より効力を有するものとします。
2. 前項にかかわらず、法令等により、本規約および諸規定等の変更につき、利用者の再承諾が必要な場合、本事務局は利用者の再承諾を得るものとします。

第８条(利用者への通知方法)

本事務局は、利用者への本サービスの提供に関して、本事務局が利用者へのなんらかの通知が必要であると判断した場合には、本サービス画面上への掲示により通知できるものとします。

第９条(利用者の責任)

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器の操作・設定、データの収集・利用その他の本サービスの利用について、利用者自らの責任で行なうものとします。
2. 利用者は、本規約および諸規定等の定めた利用方法、手続き等に従わない場合、その他自己の責めに帰すべき事由によって、本サービスの全部または一部を利用できないことにつき、一切の責任を負うものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用に伴って他の利用者あるいは第三者から問合せ、申立等を受け、または紛議が生じた場合は、自己の責任と費用をもってそれを処理解決するものとします。但し、それらの問合せや申立等が、本事務局の故意または重過失により生じた場合は、本事務局がこれを解決するものとします。

第１０条(著作権等)

1. 本サービスで本事務局が提供する情報に係る著作権、商標権その他の知的財産権は本事務局または本事務局が本サービスにおける利用許諾を受けた他の権利保有者に帰属します。
2. 本サービスで提示する効率化に特化した献立提案および同時調理の手順に関するロジックやノウハウは、本事務局に属するものとします。

第１１条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
(1) 本事務局もしくは第三者の知的財産(著作権、意匠権、商標権等)その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(2) 本事務局もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(3) 本事務局もしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、第三者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4) (詐欺、業務妨害等の)犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為
(5) その他公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると本事務局が判断する行為
(6) 本事務局の本サービスによるサービスの円滑なる運営を妨げる行為
(7) 本サービスを営利目的で利用する行為
(8) 本サービスにおける他の利用者の使用履歴等のデータを本人の事前の許諾なく不正に収集・使用・利用等する行為
(9) 本サービスに関するプログラム等のリバースエンジニアリング等の解析行為および改造、改変行為
(10) その他本事務局が不適切と判断する行為

第１２条(本サービスの提供の停止または本事務局による利用者資格の取消)

本事務局は、利用者が本規約または諸規定等に違反した場合、直ちに当該利用者に対して、本サービスの提供を停止するかまたは利用者資格を取り消すことができるものとします。

第13条 承諾事項

利用者は、サービスの利用や動作に関する履歴情報を収集することをあらかじめ承諾するものとします。これらの情報は、以下の用途に利用いたしますが、特定の個人と紐づけて扱うことはありません。

(1) 利用の目的
・本サービスの利用、嗜好などの傾向分析
・本サービスの改良や新たなサービスの開発・ご案内
(2) 利用する者の範囲
・大阪ガス株式会社
・DaigasGroup関係会社
・大阪ガスサービスショップ
(3) 第三者への提供
履歴情報等を加工したデータ（傾向分析データ等）は、第三者に提示、提供等ができるものとします。

第14条(利用契約の解除)

第１２条に基づき利用者資格が取消された時点で、本規約および諸規定等に基づく、利用者と本事務局との間の本サービスの利用に関する契約は解除されるものとし、以後利用者は、本サービスを利用してはならないものとします。

第15条(免責事項)

1. 本事務局は、本サービスの提供の終了、一時中断、ならびに本サービスおよびその内容の変更、追加、中断、停止、中止、終了等により、利用者が被った損害、損失、不利益等(以下「損害等」といいます)につき、本事務局の故意または重過失により生じた場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
2. 本事務局は、本事務局の故意または重過失により生じた場合を除き、利用者が本サービスを利用したことにより何らかの事由により本サービスに起因して生じた誤作動等について、一切責任を負わないものとします。
3. 本事務局は、次に掲げる場合には、当該情報の内容を閲覧したり、保存したり、第三者に開示すること（以下、本項において「閲覧等」といいます）ができるものとします。本事務局は、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

4. 本事務局は、本利用規約又はその他の利用規約等に違反する行為又はその恐れのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行ったユーザーアカウントの強制削除、情報の全部もしくは一部の削除、送信停止及び公開範囲の変更等を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
5. 本事務局は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則などに適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものでもありません。
本事務局は、サービス向上のため、随時改良、改善を行いますが、ユーザーから特定の機能につき改善、修補の要求がなされた場合でも、当該要求に基づく改善、修補を行う義務は負わないものとします。

第16条(非保証)

本事務局は、本サービスの内容、本サービスを通じて提供される献立の組み合わせや調理手順の表示、調理レシピ等各種情報の提供、その他利用者が本サービスを通じて得る情報について、その正確性、完全性、確実性、有用性等、さらに利用者による本サービス利用の効果等については保証しません。

第17条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第18条(合意管轄)

利用者および本事務局は、本規約に基づく利用者と本事務局との本サービスの利用に関する契約について、訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の裁判所とすることに合意するものとします。

発効日 2024年9月1日